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ＪＲ新長田駅南の再開発地区

　阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区復興市街地再開発事業（約２０万平方メートル）で、市が整備したビル（建設中を含む）の商業用地約５万１６００平方メートルのうち、売却できたのはわずか７％の約３７００平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち３１３億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。

　同地区では建物の約８割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル４３棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。９７年に着工し２３棟が完成、５棟が建設中だ。

　完成棟の分譲住宅は公募の約９００戸を完売した。一方、商業用は２３棟の計約４万７０００平方メートルのうち、０．４％の約２００平方メートルを売却できただけ。建設中の５棟で売却が決まっている約３５００平方メートルを合わせても計約７％に過ぎない。大部分の約４万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。

　２８棟の事業費は計１６３２億円。うち７８８億円を市債で賄っているが、用地売却で回収できたのは４７５億円だけ。更に、すべての商業用地を売却できたとしても、土地買収時に比べ地価が下落しているため９２億円の赤字となる。

　市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約４割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析。残る１５棟も計画通り建設する方針で、「結果的に再開発事業は社会の流れに合っていなかったが、最近は店の進出が続いている。売却や家賃収入増で返済を進めたい」としている。【内田幸一】

最終更新:1月14日13時27分

阪神大震災（９５年１月）の被災地で震災後の１２年間に約１４兆円もの間接的な経済損失が出ていたことが、広島修道大の豊田利久教授（計量経済学）の分析で分かった。日本経済は２１世紀に入り回復基調に入ったが、被災地は０３年ごろ、不況の底を迎えた。兵庫県の試算では、道路やビル、工場などへの直接被害額は約１０兆円。直接被害を上回る間接損失が生じていたことになる。南海・東南海地震や首都直下型地震など、予想される災害への経済復旧策に影響を与えそうだ。

　豊田教授が日本の国内総生産（ＧＤＰ）や兵庫県、さらに神戸市や西宮市など被災地（震災当時１０市１０町）域内総生産に関して８０年度から０５年度まで分析した。８０年度から震災前の９３年度までの同県や被災地の域内総生産の推移は、ＧＤＰと関係があることが分かった。

　ところが、震災を契機に経済状態は大きく乖離（かいり）した。震災直前の９３年度のＧＤＰと被災地の域内総生産をそれぞれ１００とすると、ＧＤＰは０３年度に１０５だったが、被災地は８８とどん底だった。０４年度から回復基調にあるが、０５年度でも９０のレベル。豊田教授は「今年度中に被災地の経済が９３年度レベルに回復するだろう」と推測している。

　ＧＤＰと被災地の域内総生産の相関関係をベースに、９０年代後半からの関西をはじめとする国内不況などを考慮したうえ、震災がなかった場合の域内総生産を試算すると、９６年度から０５年度までに失った域内総生産の総計が約１４兆円に上り、これが直接被害に付随する間接損失と判断した。

　豊田教授は「橋や道路の再建などハード整備中心の復興政策が長期的に被災地経済を支えられなかったことが裏付けられた。復興には中小企業などへのきめ細かい政策や、住宅再建を含む生活者の視点に立った復興政策が必要だ」と説明する。【田畑知之】

最終更新:1月15日2時31分

1995年1月の阪神大震災で災害救助法の適用を受けた神戸市など兵庫県内10市10町（合併で現在は12市）の2006年度実質総生産が総額13兆3844億円と、震災前の93年度を2．3％上回ったことが15日、県が公表した速報値で分かった。震災から17日で13年を迎え、被災地経済が着実に回復していることが数字の上で示された。
　被災12市の総生産は「復興特需」が終わった98年度以降、震災前を下回る水準が続いていた。地域別でみると、06年度の総生産は93年度比で東播磨が9．2％、神戸で2．4％、阪神が1．9％それぞれ増加した。ただ、淡路は12．1％減とばらつきがある。
　前年度比では、12市の総生産伸び率は4．8％と、県全体の4．2％を上回った。中でも尼崎市は13．5％の大幅増で、同市内で05年秋に稼働を始めた松下電器産業のテレビ用プラズマパネル工場の効果が鮮明に表れた。

　阪神大震災からあす１７日で、１３年となる。復興は着々と進み、被災した兵庫県内１２市（震災当時は１０市１０町）の域内総生産は２００６年度、復旧工事の特需期を除き、震災前の水準を初めて上回った。

　県は「経済の回復が裏付けられた」としている。

　県の調べによると、震災前の１９９３年度の総生産は１３兆８３９億円。復旧工事が一段落した９８年度以降は低迷し、０１年度は１２兆２６０５億円にまで落ち込んだ。その後回復を見せ、０６年度は１３兆３８４４億円となり、９３年度比で２・３％増となった。

　最高は芦屋市で同２３・８％増。西宮市は５・１％、神戸市も２・４％上回った。一方、淡路島の全３市（洲本、淡路、南あわじ）と尼崎市は震災前以下。尼崎市はプラズマテレビ工場の進出で急速に回復しているが、淡路島の３市は復調が遅れ、「復興格差」が顕著になっている。

　６４３４人の犠牲者を出した平成７年１月１７日から１３年。阪神大震災で被災した兵庫県内の域内総生産は昨年度初めて震災前の水準を上回った。人口も震災前の水準をすでに取り戻しているが、一方で被災高齢者の「孤独死」も多く、復興に巨額の資金を要した兵庫県などの自治体は深刻な財政難に陥っている。

　県によると、被災した神戸市など１２市（旧１０市１０町）の１８年度域内総生産は震災前の水準を上回り、１３兆３８４４億円。平成５年度を２・３％上回った。被災地の人口も１３年度に震災前の水準に戻っている。しかし、災害復興住宅では昨年１年間、分かっているだけで６０人が誰にもみとられず「孤独死」。これまでの合計は５２２人に上る。

　震災復興で３兆円の起債残高を抱える兵庫県は昨年秋、「今後１１年間で１兆円を超える収支不足に陥る可能性が高い」と発表。災害救援物資の集積・配送拠点として計画した三木市の「総合防災体育センター」（仮称）の建設延期を決めた。井戸敏三知事は「経験や教訓をどう生かすか改めて問われている」と話す。