大阪エムケイに賃金支払い命令 大阪地裁、計5590万円タクシー大手「エムケイ」のグループ会社「大阪エムケイ」(大阪市)が賃金を不当に減額したとして元乗務員ら10人が、同社に未払い賃金など計約9100万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、9人に付加金を含めた計約5590万円を支払うよう命じた。残り1人については、時効を理由に請求を退けた。 大阪エムケイに未払い賃金支払い命令 「根拠ない控除は違法」 9月24日22時14分配信 産経新聞 タクシー会社「大阪エムケイ」(大阪市)の現・元運転手10人が「違法な賃金控除で給与が大幅カットされた」として、同社に未払い賃金など計約7350万円の支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。大須賀寛之裁判官は「賃金規定上、根拠がない控除で違法」と認定し、同社に計約5600万円の支払いを命じた。 エムケイの低運賃のからくりが暴かれた。 本来支払うべき労働の対価を払っていなかったのである。 創業者の著書によるとこの請負制の賃金の減額システムは1969年、自らが考案したという。 今回の勝訴した原告9人の他にこの会社の離職率の高さと全国展開している事業の大きさからみると、二次、三次の追加的訴訟が予想される。 現役のエムケイドライバーの中にも不当に賃金の減額が行われている人の存在が想像されるし、賃金が労使協定もなく減らされていたというのだから、労働組合は何をしていたのか驚く。 >判決を真摯に受け止める というのならば、即現役か退職者かを問わず未払いの賃金を支払うべきである。 それが企業経営者の社会的責任である。 今回の事件の意味を正確に受け止めてメディアは規制緩和の影をあおった責任を痛感し猛省すできである。 なお、今回の事件の判決はすべての悪質タクシー事業者にもあてはまる事例であり、特に低運賃やリース制を採用しているところは今後訴訟リスクが高まるだろう。 弁護士さん、過払い請求の次のネタは悪質タクシー事業者の未払い賃金請求ですよ。 |
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